「18歳成人」から4年、なぜ自治体は「20歳」にこだわり続けるのか？揺れる式典の現場と若者たちのリアルな本音

18 歳 成人 式をめぐる混乱は、法改正から4年が経過した2026年現在もなお、全国の自治体や教育現場に複雑な影を落としています。成人年齢が18歳に引き下げられたものの、多くの自治体が依然として20歳を対象とした式典を継続しているのが現状です。

受験や就職活動の真っ只中にある18歳という時期に、18 歳 成人 式を強行することは当事者にとって大きな負担となります。そのため、「二十歳の集い」などと名称を変え、20歳での開催を選択する地域が全体の9割以上を占めるという歪な構図が定着しました。

受験・就職と重なる「18歳開催」が敬遠される決定的な理由

なぜ18歳での開催がこれほどまでに避けられるのか。その最大の理由は、あまりにも過酷なタイミングにあります。1月の第2月曜日は、大学入学共通テストの直前であり、就職を控えた高校3年生にとっては人生を左右する極めて重要な時期です。

ある都内の高校生は「この時期に振袖を着てお祝いする余裕なんて1ミリもない」と吐露します。保護者にとっても、受験費用や進学準備金が重なる時期に、式典の費用まで捻出するのは経済的な大打撃です。結果として、参加率の低下を懸念した自治体が、18歳での開催を断念せざるを得なかったのです。

「20歳の集い」への名称変更がもたらした実質的な形骸化

多くの自治体が妥協策として選んだのが、対象年齢は20歳のまま、式典の名称を「二十歳の集い」や「はたちのつどい」に変更する手法でした。これにより、法律上の「成人」と、社会慣習としての「お祝い」が完全に分離することになりました。

しかし、このねじれ現象は若者たちに奇妙な違和感を与えています。18歳で選挙権を得て、契約も一人でできるようになったにもかかわらず、公的なお祝いは2年後。この「時間差」が、成人としての自覚を曖昧にさせているという指摘も少なくありません。形を変えただけの式典は、実質的な意味を失いつつあります。