ua ゼンセンが2026年の春闘交渉に向けて打ち出した方針は、日本の産業界全体に強い衝撃を与えている。物価高が慢性的となり、サービスや流通の現場で深刻な人手不足が続くなか、国内最大級の約180万人の組合員を抱える組織として提示した回答は明確だ。定期昇給とベースアップを合わせた6%超の賃上げ要求。それに加え、店舗や物流の最前線を支えるパートタイム労働者への思い切った給与改定を前面に押し出した。

生活コストの上昇速度が賃金の伸びを追い越しそうになる局面で、ua ゼンセンが担う役割の重さは増すばかりだ。製造業から外食、介護、ドラッグストア、繊維まで、多種多様な業種を網羅するこの組織の交渉結果は、日本経済の「消費の底力」を左右する。単なる数字の掛け合いではない。現場の人間が明日も働き続けられるかどうかのデッドラインをかけた戦いが、まさに今、水面下で繰り広げられている。

6%超要求の真意：物価高に負けない「実質賃金」への執念

「前年並みのベースアップでは、もはや生活の防衛すら覚束ない」——ある大手スーパーの労働組合幹部は吐露する。食品や光熱費の価格上昇が収まらない2026年の春、労働側の求める水準はこれまでになく高い。実質賃金をプラスに転じさせ、購買力を回復させることが今回の主目的だ。

経営側も苦しい。原材料費の高騰や物流コストの増大が利益を圧迫しているからだ。しかし、賃上げを渋れば労働者は容赦なく他社へと流出する。経営陣にとって、賃上げは「コスト」ではなく「人材繋ぎ止めの投資」へと意識の転換を迫られている。満額回答を引き出せるか否か、労使双方の緊張感はピークに達している。

パート・アルバイト時給の引き上げ：壁を越える現場の労働力シフト

今回の春闘で特に目立つのが、非正規雇用者に対する積極的な格差是正の姿勢だ。時給70円〜100円規模の上昇を目指す強気の交渉が続いている。現場を回しているのは間違いなくパートやアルバイトであり、正社員との待遇差に対する不満はすでに限界に達しているからだ。

年収の壁問題や税制上の制約を抱えながらも、短時間労働者の時間単価を引き上げなければシフトが埋まらない。小売店舗や飲食チェーンでは、一人の離職が即座に営業時間短縮や店舗休業に直結する。賃上げに応じられない企業が市場から淘汰される現実に、経営陣は冷や汗をかいている。