2026年（令和2年度）診療報酬改定は、日本のリハビリテーション医療における明確な分水嶺となりました。「単に提供する単位数を増やす時代」から「介入のスピードと質的アウトカムを厳格に評価する時代」へと舵が切られ、医療機関の運用ルールは根本的な再構築を迫られました。

急性期での「早期離床」の抜本的評価、回復期病棟における「実績指数」の基準値引き上げ、そして維持期リハビリの「介護保険完全移行」など、その影響は病棟から外来・在宅支援に至るまで多岐にわたります。2026年現在のリハビリ医療の土台を形作った決定的な変更点と、現場が直面したリアルな影響を余すところなく検証します。

• 要点1：回復期リハビリ病棟の実績指数ハードルが引き上げられ、FIM測定の精度と適正な退院支援が経営を左右する時代へ突入した。
• 要点2：ICUや急性期病棟を対象とした「早期離床・リハビリテーション加算」の新設により、超早期からの多職種介入が定着した。
• 要点3：維持期リハビリの介護保険移行完了と疾患別リハビリの算定要件見直しにより、病院完結型から地域完結型への移行が決定的となった。

【2026年診療報酬改定】リハビリ現場を揺るがした決定的な変更点と経緯

2026年改定において、厚生労働省・中央社会保険医療協議会（中医協）が一貫して打ち出したメッセージは「アウトカム（治療結果）重視」と「シームレスな地域連携」でした。単に毎日規定の単位数を消化するリハビリテーションではなく、患者の日常生活動作（ADL）をいかに短期間で改善させ、早期に社会や在宅へ復帰させられたかが、診療報酬の算定額に直結する仕組みへと進化しました。

2026年診療報酬改定 リハビリ 変更点の主軸となったのは、主に以下の4点です。

第1に、回復期リハビリテーション病棟入院料における施設基準の厳格化です。入院料1および入院料3を中心にリハビリテーション実績指数の基準値が引き上げられ、質の高いリハビリを提供できない病棟は下位区分への転落を余儀なくされる構造となりました。

第2に、急性期病棟における早期離床・リハビリテーション加算（500点/日）の新設です。特定集中治療室（ICU）等に入院する重症患者に対し、入室後早期から多職種チームが介入して寝たきりや廃用症候群を予防する取り組みが、明確に高評価される体制が整いました。

第3に、疾患別リハビリテーション料の算定要件および施設基準の見直しです。運動器リハビリテーション料の医師要件や、廃用症候群リハビリテーション料の対象精緻化、心大血管疾患リハビリテーション料の評価が見直されました。

第4に、長年の猶予期間を経て実施された維持期・生活期リハビリテーションの介護保険移行の完了です。要介護被保険者に対する医療保険での維持期リハビリ算定が原則終了し、通所リハビリや訪問リハビリへの移行が義務付けられました。

回復期リハビリテーション病棟入院料の激震｜FIM測定と実績指数見直しの実態

2026年改定で最も医療経営への打撃と現場のプレッシャーを生んだのが、回復期リハビリテーション病棟の評価体系見直しです。回復期リハビリテーション病棟入院料1〜6の枠組みの中で、特に上位入院料の算定ハードルが大幅に引き上げられました。

具体的には、最上位である「入院料1」のリハビリテーション実績指数基準が「37以上」から「40以上」へ引き上げられ、「入院料3」においても「30以上」から「35以上」へと改定されました。実績指数とは、患者が入院中にどれだけ機能的自立度評価表（FIM）の運動項目得点を向上させたかを、在棟日数と疾患別上限日数で除して算出する指標です。

この数値の引き上げに伴い、現場ではFIM測定の実績指数見直しへの対応が急務となりました。入棟時と退棟時のFIM採点精度が甘ければ実績指数は上がらず、逆に厳しすぎても回復幅（FIM利得）を正確に反映できません。病棟スタッフ全員によるFIM測定基準の平準化研修や、日々のカンファレンスでの情報共有体制が徹底されるきっかけとなりました。

さらに、回復期リハビリテーション病棟に配置される専従医師のリハビリテーション実績や専従療法士の配置密度も再確認され、単なる「人員の在籍」ではなく「チームとしてどれだけの成果を出しているか」が問われる運用へとシフトしました。