琵琶湖花火大会 主催者は誰という疑問は、夏の風物詩を楽しむ観客だけでなく、近年の観覧環境や警備体制の変化に直面する地元住民にとっても大きな関心事となっている。夜空を彩る約35万人の人出と1万発を超える大輪の花の裏側で、巨大イベントの舵取りを担う組織の全体像は意外なほど知られていない。

有料観覧席の拡大や周辺道路の規制が年々厳しさを増すなか、ネット上やSNSでも「琵琶湖花火大会 主催者は誰なのか、行政なのか民間なのか」という議論が頻繁に交わされるようになった。結論から言えば、単一の企業や特定の自治体ではなく、官民が一体となって結成された「びわ湖大花火大会実行委員会」がその正体である。

びわ湖大花火大会実行委員会の全貌：滋賀県・大津市と地元経済界の連合体

実行委員会の中核を担っているのは、滋賀県、大津市、公益社団法人びわこビジターズビューロー、大津商工会議所、公益社団法人びわ湖大津観光協会の5団体だ。ここに地元メディアである京都新聞社なども深く関わる。

一見すると「滋賀県が主催している」と思われがちだが、県の役割はあくまで共催・支援の立場に近い。実際の事務局機能はびわこビジターズビューロー内に置かれ、実務の多くをここが取り仕切る。行政の公的な後ろ盾と、地元の観光・経済団体の実務能力が掛け合わされたハイブリッド型の組織形態と言える。

企画・警備・資金繰り…誰が何を担当しているのか？

イベントの役割分担は非常に多層的だ。花火の打上げ演出やプログラム構成は、実行委員会から委託を受けた専門の花火業者やイベントプロデューサーが主導する。一方で、最もコストと労力がかかる警備・交通規制計画には、滋賀県警察や海上保安部、民間警備会社が総出で当たる。

資金面においては、滋賀県や大津市からの補助金だけに頼っているわけではない。企業の協賛金や有料観覧席のチケット売上、さらには売店出店料などが重要な財源となっている。近年は打上げコストの高騰や人件費の上昇に伴い、チケット収入への依存度がこれまで以上に高まっているのが実情だ。