琵琶湖花火大会 主催者は誰なのか――。夏の夜空を彩る大輪の華に心躍らせる一方で、開催が近づくたびにインターネットやSNSでこの検索ワードが跳ね上がる。滋賀県大津市の琵琶湖畔で催される「びわ湖大花火大会」は、全国から約35万人もの観客が押し寄せる関西最大級のイベントだ。しかし、華やかな打上花火の陰で、近年は「目隠しフェンス」の設置や高額な有料席化、周辺地域の激しい交通渋滞を巡り、地元住民と運営側の摩擦が表面化している。一体、この巨大イベントを取り仕切り、最終的な意思決定と責任を担っているのは誰なのか。

人々が「琵琶湖花火大会 主催者は誰」と検索する背景には、イベント規模の巨大化に伴う歪みがある。事故が起きた際の安全管理や、地元生活への配慮、そして莫大な事業費の収支。単一の企業や市役所の窓口だけでは見えてこない、複雑な運営体制の構造的課題に迫る。

公式発表の主催者「びわ湖大花火大会実行委員会」の実態

結論から言えば、この花火大会の主催者は特定の1社や1つの行政機関ではない。ポスターや公式サイトの裏側に記された主催者名は「びわ湖大花火大会実行委員会」という任意の団体だ。

この実行委員会は、官民が連携して組織された巨大な連合体である。中核を成すのは滋賀県、大津市、そして公益社団法人びわこ大津観光協会だ。さらに、大津商工会議所、滋賀経済同友会といった地元経済団体に加え、地元メディアである京都新聞やNHK大津放送局なども構成メンバーとして名を連ねている。

実務の大部分や問い合わせ窓口は、びわこ大津観光協会内に置かれた事務局が担う。つまり、「主催者は誰か」という問いに対する法的な答えは「実行委員会」であり、実務的な切り回しを行っているのは観光協会のスタッフを中心とした事務チームというわけだ。

滋賀県・大津市と民間組織がタッグを組む「実行委員会方式」の理由

なぜ自治体が単独で主催せず、このような「実行委員会方式」をとるのか。理由は至って明快、リスクと負担の分散にある。

自治体が単体で主催する場合、公金投入の正当性や議会での承認手続き、万が一事故が起きた際の行政責任など、ハードルが極めて高くなる。一方で、民間企業1社に任せるには、30万人規模の安全確保や大規模な交通規制、警察・海上保安庁との協議をクリアするのが不可能に近い。

行政の「公共性と法的権限」と、経済団体や観光協会の「商業的ドライブ力」を掛け合わせる。高度成長期から続くこの手法は、巨大イベントを安全かつダイナミックに推進するための知恵として重宝されてきた。だが、時代が変わった今、この曖昧な体制が別の摩擦を生み始めている。