東村山 市役所の窓口に長い列ができていた景色は、もはや過去の遺物となりつつある。2026年現在、多摩エリアの行政DX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引する同市は、市民の生活利便性を飛躍的に高める新たな取り組みを次々と打ち出している。かつて「お役所仕事」と揶揄された手続きの遅さは姿を消し、スマートフォンひとつで各種申請が完了する次世代型の行政サービスが定着した。

実際に足を運んでみると、建物の内外に漂う空気感の変化に驚かされる。長年地域を見守ってきた東村山 市役所の本庁舎ロビーは、AI案内モニターとオープンな相談ブースが整然と並び、市民が気軽に立ち寄れるカフェ風のコミュニティスペースへと変貌を遂げていた。老朽化への対応と持続可能なまちづくりを目指す動きは、今まさに大きな転換点を迎えている。

庁舎建て替えと再開発：2026年の現況と未来像

築後数十年が経過した本庁舎の老朽化対策は、東村山市における長年の課題であった。耐震性の確保はもちろん、大規模災害時の防災拠点としての機能不足が懸念されていたからだ。

2026年現在、新庁舎の建設事業は具体的な施工フェーズへと入っている。新庁舎のデザインには、八国山緑地をはじめとする市内の豊かな自然環境との調和が盛り込まれた。単なる行政窓口の集約にとどまらず、市民が日常的に集い、交流できる「開かれた拠点」としての機能が強化されている。

建設資材の高騰や人手不足といった全国的な試練に直面しながらも、市は工程の効率化を進めてきた。環境配慮型建築（ZEB認証）の取得を目指した設計は、今後の地方自治体における庁舎整備のモデルケースとして他自治体からも熱い視線が注がれている。

「行かない市役所」の現実化：オンライン窓口と書かない申請

「市役所に行かずに済むなら、それに越したことはない」。市民の本音に寄り添う形で導入されたデジタル窓口が、2026年には本格的な成熟期を迎えた。

マイナンバーカードを活用した「オンライン申請システム」の普及により、住民票の写しや印鑑登録証明書、課税証明書などの発行はスマホ操作のみで完了する。郵送受取やコンビニ交付はもちろん、電子署名を活用した即時発行システムが好評だ。

どうしても来庁が必要な手続きについても、革新が進む。「書かない窓口」の導入により、事前にスマホで入力したQRコードを読み取らせるだけで申請書が自動生成される。窓口での滞在時間は従来の3分の1以下に縮小した。職員による丁寧な対面サポートとデジタル技術の融合が、高齢者層からも高い支持を得ている理由だ。