清水 銀行が2026年、日本の地域金融市場において異彩を放っている。日銀による追加利上げが定着し、いわゆる「金利ある世界」が本格化した今、地方銀行の真価が問われている。静岡県内に強固な基盤を持つ同行は、単なる金利改善による収益増に甘んじることなく、製造業の脱炭素化支援や後継者不足に悩む中小企業の事業承継など、新たな経営伴走モデルを相次いで投入。長年培った地域密着のネットワークと最新のテクノロジーを融合させ、市場の期待を集めている。

人口減少と過疎化の波が押し寄せるなか、地域経済の血脈としてどのような役割を果たすべきか。その問いに対し、現場での実務改革を通じて明確な答えを示そうとしているのが清水 銀行である。従来の対面営業や店舗中心のビジネスモデルを抜本的に見直し、スマートフォン完結型の個人向けサービスやAIを活用した与信判断システムを導入。リアルとデジタルの最適化を進める動きは、他地域の金融機関からも大きな注目を浴びている。

1. 「金利ある世界」の本格化と利ざや改善の現実

長年続いた超低金利環境からの脱却は、地域金融機関の貸出利ざやを確実に押し上げている。特に静岡県中部・東部を中心に分厚い顧客基盤を持つ同行にとって、貸出金利の上昇は直接的な収益基盤の強化に直結した。手元資金の運用環境が劇的に改善したことで、従来の防衛的なコスト削減策から一転、積極的な成長投資へと舵を切る余裕が生まれている。

とはいえ、金利の上昇は借り手側である地場企業にとって利息負担の増加を意味する。資金調達コストの上昇に苦しむ中小企業に対して単に高い金利を要求するだけでは、貸出先のデフォルトリスクを高める結果になりかねない。そこで試されているのが、顧客企業の収益力そのものを引き上げる本業支援のアプローチだ。

2. 静岡の製造業・観光業を支える事業承継とM&A支援

静岡県は自動車関連産業をはじめとする日本屈指のモノづくり拠点であり、富士山や伊豆半島を擁する観光大国でもある。しかし、その現場では経営者の高齢化と後継者難が深刻な課題として立ちはだかる。技術力や優れたサービスを持ちながらも、後継者が見つからずに廃業を選択する危機に直面する企業は後を絶たない。

こうした構造的課題に対し、専門のM&Aアドバイザリーチームや地域ファンドとの連携を強めている。単に企業同士を引き合わせるだけでなく、買収後の経営統合（PMI）やデジタル化による生産性向上までをトータルでサポート。地場産業の貴重な技術と雇用を地域内にとどめるための駆け込み寺としての役割を強めている。