琵琶湖 花火 詐欺の被害が、2026年夏の開催を目前に控え過去最悪のペースで拡大している。夏の風物詩として全国から数十万人が集まる「びわ湖大花火大会」だが、近年過熱する有料観覧席チケットの争奪戦に乗じた悪質行為が一段と進化。SNS上の個人間取引にとどまらず、公式販売サイトを巧妙に模倣したフィッシング詐欺や、架空の「穴場観覧スポット」を高額販売するトラブルが相次ぎ、警察や自治体が異例の警戒を呼びかけている。

実際に被害に遭った京都府在住の30代女性は、「X（旧Twitter）で『急用で行けなくなったため定価で譲る』という投稿を見つけ、指示通りPayPayで即座に送金した。だが直後に相手のアカウントが消え、連絡が完全に途絶えた」と肩を落とす。近年はこうした個人間トラブルに加え、検索エンジンのスポンサー枠を悪用した琵琶湖 花火 詐欺サイトが堂々と上位表示されるなど、ネット取引に慣れた世代すら欺く手口が横行しているのが現状だ。

SNSに潜む「定価譲渡」の甘い罠！PayPay送金直後にアカウント消滅

「抽選に落ちたけれど、どうしても現地で見たい」——観客の切実な心理を、詐欺グループは徹底的に突き崩してくる。特に被害報告が集中しているのが、XやInstagramといったSNS上の「譲渡タグ」を巡るやり取りだ。#びわ湖大花火大会 や #チケット譲ります といったハッシュタグを使い、善意の一般人を装うアカウントが横行している。

手口は極めて悪質だ。犯行グループは他のユーザーが公開した本物のチケット購入完了画面やQRコード画像を無断転載し、手元にチケットがあるかのように偽装。購入希望者がDMを送ると、「PayPayマネーで先払いしてもらえれば、すぐに電子チケットの分配URLを送る」「身分証の画像も開示するので安心してください」と巧みに信用させる。しかし送金が完了した瞬間にアカウントは削除され、DMも遮断。提示された身分証も、過去の別の被害者から騙し取った盗用画像であるケースがほとんどだ。

検索トップに表示される巧妙な偽サイト…公式チケット販売を装うフィッシングの手口

2026年に入り、特に被害を深刻化させているのが「偽の公式チケット販売サイト」の台頭だ。検索エンジンで「びわ湖花火 有料席 購入」などと検索した際、検索結果の最上部に表示されるスポンサー広告枠に、巧妙に作られたフィッシングサイトが紛れ込んでいるケースが判明している。

これらの偽サイトは、公式のチケットぴあやローソンチケット、大会実行委員会のデザインを精巧に模倣。ドメイン名（URL）も本物と一見区別がつかない文字列に偽装されている。ユーザーがクレジットカード情報や個人情報を入力して購入手続きを進めると、「決済エラー」と表示されるか、偽の予約完了画面が出る仕組みだ。実際にはチケットなど発行されず、入力したカード情報が暗号資産取引所や海外ECサイトで即座に不正利用される被害が相次いでいる。