市役所の窓口で申請書を書くときや、転職活動で履歴書を作成するとき、ふと「今年は令和何年だっただろう」と手が止まる瞬間はありませんか。西暦と和暦が併用される日本では、年号の切り替わりから時間が経つにつれて、とっさの計算に迷いが生じやすくなります。結論からお伝えすると、2026年は「令和8年」です。

元号「令和」が幕を開けてから8年目を迎えた現在、行政手続きからビジネスの現場まで、正確かつ素早い年号把握が求められる場面は少なくありません。本稿では、日常の書類作成ですぐに役立つ簡単な西暦・和暦の変換テクニックをはじめ、2026年の年齢早見表、履歴書作成時の実務マナー、さらには今年の干支や祝日カレンダーのポイントまで、わかりやすく網羅して解説します。

• 要点1：2026年は「令和8年」であり、干支は60年に一度巡る「丙午（ひのえうま）」に該当します。
• 要点2：「西暦の下2桁−18＝令和」という引き算の公式を覚えておけば、いつでも3秒で和暦を割り出せます。
• 要点3：履歴書や公的書類では和暦・西暦のどちらを使っても問題ありませんが、「全体で表記を統一すること」が鉄則です。

【2026年最新】今年は令和何年？元号の基礎知識と「今年度」の数え方

年号の確認で最も基本となるポイントを押さえておきましょう。2026年は令和8年です。そもそも元号としての令和はいつから始まったのかを振り返ると、2019年5月1日の皇位継承に伴って改元されました。そのため、2019年が「令和元年（令和1年）」となります。

実務で頻繁に登場する「今年度（令和何年度）」の数え方についても整理が必要です。日本の学校や官公庁、多くの企業で採用されている会計年度・事業年度は「4月1日から翌年3月31日まで」で区切られます。

したがって、2026年のカレンダーにおける年度の扱いは次のようになります。

• 2026年1月1日〜2026年3月31日：「令和7年度」（2026年度）
• 2026年4月1日〜2027年3月31日：「令和8年度」（2026年度）

確定申告や学校の学年表記、行政の助成金申請などでは、「年」ではなく「年度」での記入を求められるケースが多いため、日付が1月から3月の間にある場合は特に注意を払う必要があります。

【暗算3秒】西暦から令和を一瞬で導き出す簡単な計算方法

書類の記入欄を前にしてスマートフォンで検索しなくても、頭の中ですぐに和暦・西暦を変換できる便利な暗算ルールが存在します。カギとなる数字は「18（れいわ）」です。

西暦から令和を求めたいときは、「西暦の下2桁から18を引く」だけで完了します。

【西暦 ➔ 令和の変換計算】
「2026年」の場合：下2桁の26 − 18 ＝ 8 ➔ 令和8年
「2030年」の場合：下2桁の30 − 18 ＝ 12 ➔ 令和12年

数字の「18」は語呂合わせで「018（レイ・ワ）」と覚えておくと忘れません。逆に、令和の年数から西暦を知りたいときは「令和の年数に18を足す」だけで西暦の下2桁が導き出せます。

【令和 ➔ 西暦の変換計算】
「令和8年」の場合：8 ＋ 18 ＝ 26 ➔ 2026年

このシンプルな変換テクニックさえ頭に入れておけば、契約書や公的申請書の作成時に迷う心配は一切なくなります。