幼少期に受けた集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した被害者を救済する「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」。患者本人だけでなく、母子感染した子どもや亡くなられた方の遺族も救済の対象であり、病態に応じて50万円から最大3600万円の給付金が国から支払われます。

国が推計する救済対象者は全国で40万人以上にのぼる一方、これまでに給付金を受け取ったのは一部にとどまります。「自覚症状がないから関係ない」「大昔のことで母子手帳もない」と諦めている方が少なくありませんが、法的に定められた救済の窓口が開かれている時間は限られています。

• 要点1：昭和23年〜昭和63年の集団予防接種における注射器使い回しで感染した本人・母子感染した子・遺族が支給対象
• 要点2：病態に応じて50万円〜最大3600万円が支給され、母子手帳を紛失していても別の書類で証明可能
• 要点3：法律上の請求期限は「2027年3月31日」まで。提訴から和解までに約1年を要するため早期の確認が必須

【2026年最新】B型肝炎給付金とは？国の集団予防接種による救済制度の全貌

B型肝炎給付金とは、過去の集団予防接種において注射針や注射筒が連続使用されたことでB型肝炎ウイルスに持続感染した方に対し、国が損害賠償として支給する金銭です。国側の過失を認めた最高裁判所の判決を受け、2012年（平成24年）に施行された特別措置法に基づき運用されています。

感染原因が国の施策にあると認められた歴史的経緯から、一般的な医療手当や行政手当とは異なり、国との裁判上の和解を経て確実に国費から支払われる給付金という法的性質を持ちます。対象となるのは、本人に症状が出ているケースだけではありません。すでに亡くなられた方の相続人や、現在は発症していない無症候性キャリアの方にも正当な受給権が保障されています。

あなたは該当する？一次感染者と二次感染者の違いと受給対象者の条件

受給資格を満たすかどうかを判断するうえで、最も基本的な基準となるのが「一次感染者」と「二次感染者」の区分です。感染ルートによって求められる立証要件が異なります。

一次感染者とは、幼少期の集団予防接種やツベルクリン反応検査で直接ウイルスに感染した本人を指します。具体的には、昭和16年7月2日〜昭和63年1月27日生まれで、満7歳になるまでに集団予防接種等を受けた記録があることが必須条件です。

一方、二次感染者とは、一次感染者である母親から出生時に感染（母子感染）した子どもを指します。母親が集団予防接種の対象世代であり、母子感染であることの医学的証明が取れれば、世代を超えて救済を受けられます。また、父親からの感染（父子感染）による三次感染についても、一定の厳格な要件を満たすことで認定される道が開かれています。