就労継続支援B型事業所（通称・B型作業所）の利用を検討する際、多くの人が最初に直面し、戸惑いを覚えるのが「給料（工賃）の低さ」です。「時給数百円にしかならない」「1カ月通っても2万円弱」といった声を聞き、通所を躊躇してしまうケースも少なくありません。

工賃が低く抑えられている背景には、障害者総合支援法に基づく明確な制度上の理由と、利用者の体調を最優先に守る「福祉的就労」ならではの構造が存在します。本記事では、厚生労働省の最新データをもとにした平均工賃の実態から、A型事業所との決定的な違い、障害年金と組み合わせた生活設計、さらには月5万円以上を稼ぎ出す高工賃事業所の探し方まで、現場のリアルな実態を交えて徹底解説します。

• 要点1：就労継続支援B型の平均工賃は月額約17,000円（時給換算で約240円前後）であり、労働基準法の最低賃金が適用されない「雇用契約なし」の福祉支援である。
• 要点2：近年はWebデザインや専門軽作業の導入により月額5万〜8万円以上を支給する高工賃事業所が増加しており、事業所選びで手取り額に大きな差が生じる。
• 要点3：自立した生活設計には「B型作業所の工賃」単体ではなく、障害基礎年金（月額約6.8万〜8.5万円）や福祉給付と組み合わせたトータルな生活設計が不可欠である。

【2026年最新】就労継続支援B型の工賃平均と時給換算の実態

就労継続支援B型で支払われる金銭は、法律上「賃金（給料）」ではなく「工賃（利用者が行った作業の対価）」と位置づけられています。まずは、国が公表している客観的な統計データから、現在の相場感を正確に把握しておきましょう。

厚生労働省が公表した最新の「就労系障害福祉サービスの工賃・賃金実績」調査によると、就労継続支援B型事業所における全国平均工賃は月額17,031円となっています。1日あたりの平均作業時間（約4時間）と月間平均通所日数（約17〜18日）から時給換算すると約230円〜250円という水準です。

日給制を採用している事業所の場合、1日あたりの支給額は800円〜1,500円程度が一般的な相場です。時間給制の事業所では時給200円〜300円に設定されている例が多く、一般的なアルバイトやパートの最低賃金（全国加重平均1,000円以上）と比較すると、数字の上では約4分の1から5分の1程度にとどまるのが現状です。

現場利用者の手取り額という観点で見ると、さらに注意すべき点があります。多くの事業所では、1食300円〜500円程度の昼食提供（給食サービス）を行っており、1カ月利用すると食費として月額5,000円〜8,000円程度が工賃から天引きされるケースが珍しくありません。その結果、「月の工賃支給額が15,000円であっても、昼食代を差し引いた実際の手取りは7,000円程度になった」という現場の生の声が、SNSや当事者のコミュニティでも日常的に語られています。

なぜB型作業所の給料は「安すぎる」のか？雇用契約なしの法的理由と背景

「なぜこれほどまでに工賃が安いのか」「労働基準法違反ではないのか」という疑問を持つ方は少なくありません。この疑問を紐解く鍵は、障害者総合支援法が定める「雇用契約を結ばない」という制度設計にあります。

一般的な会社やアルバイト、そして就労継続支援A型事業所では、事業者と労働者の間で「雇用契約」を締結します。雇用契約が結ばれると、労働基準法や最低賃金法が適用され、事業主はどんな作業であっても地域の最低賃金以上の給与を支払う法的な義務を負います。

一方、就労継続支援B型は「通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難な障害のある方」を対象とした「福祉サービス（生活訓練・リハビリテーションの場）」です。雇用契約を結ばないため、最低賃金法の適用除外となっています。

B型作業所の工賃の原資は、利用者が行った生産活動（商品の製造・販売、企業からの受託軽作業など）の売上から、材料費や光熱費などの必要経費を差し引いた「純利益」です。国から事業所に支払われる「訓練等給付費（障害福祉サービスの運営報酬）」を作業者の工賃に回すことは原則として禁じられており、事業所が生産活動で稼ぎ出した利益の全額を利用者に分配する仕組みになっています。

多くのB型事業所が受注している下請け軽作業（部品の組み立て、ダイレクトメールの封入、シール貼りなど）は、単価が1個あたり数銭〜数円と非常に低く、事業所全体で大きな利益を出すことが構造的に困難です。その結果として、利用者に支払える工賃が月1万〜2万円前後に留まってしまうのです。

ただし、この「雇用契約を結ばない」という特徴は、利用者側にとって強力なセーフティネットでもあります。ノルマや納期に追われることなく、体調が優れない日は遅刻・早退・当日欠勤が柔軟に認められるほか、週1日・1回1時間といった極めて緩やかなペースから社会復帰を目指すことが可能です。工賃の低さは、利用者の心身の負担を極限まで減らし、居場所とリハビリ機会を保証するための制度的トレードオフと言えます。