琵琶湖花火大会 主催者は誰という疑問を抱く人が、近年急増しています。滋賀県の大津港沖から打ち上がる約1万発の大輪は、今や関西の夏を代表する風物詩であると同時に、30万人以上が殺到する超大型イベントへと膨らみました。しかし、近年話題となるのは花火の美しさだけではありません。観覧エリアをすっぽりと覆い隠す巨大な「目隠しフェンス」の設営や、駅周辺の未曾有の混雑、ゴミ放置問題などを背景に、地元自治会からの反対決議や住民の困惑が相次いでいます。一体誰がこのイベントを企画し、膨大な費用を動かし、そして最終的な責任を負っているのでしょうか。

ネット上の掲示板やSNSを検索すると、「琵琶湖花火大会 主主催者は誰なのか、なぜ地元の暮らしを置き去りにした運営が続くのか」といった怒り混じりの声が目につきます。結論から言えば、主催者は特定の単一企業や行政単体ではなく、「びわ湖大花火大会実行委員会」という官民合同の組織です。滋賀県、大津市、びわこ大津観光協会、そして地元の経済団体などが名を連ねるこの実行委員会ですが、その実態や意思決定のプロセスは外側から見えにくいのが実情です。

「実行委員会」という組織の正体：行政と観光協会の複雑な関係

びわ湖大花火大会の主催体である「びわ湖大花火大会実行委員会」の構成要素を紐解くと、地方自治と観光ビジネスが複雑に絡み合った構造が見えてきます。中心となるのは滋賀県と大津市の両行政機関、そして実務の要を担う一般社団法人びわこ大津観光協会です。さらに、大津商工会議所などの経済団体や地元メディア、公共交通機関が協賛・後援として脇を固めています。

実務の現場を主導するのは観光協会ですが、警察や海上保安庁との協議、道路交通規制の調整など、行政の力なくしては成り立たない規模に達しています。しかし、この「合議制の実行委員会」という形態こそが、問題が起きた際の責任追及を難しくしている側面を否定できません。県なのか、市なのか、それとも観光協会なのか。不満を訴えたい住民にとって、窓口が分散している印象を与えてしまうのです。

なぜ地元住民と対立するのか？「目隠しフェンス」設置決定の舞台裏

近年のびわ湖大花火大会において、最も大きな物議を醸したのが琵琶湖沿いのなぎさ公園周辺に設置される高レベルの目隠しフェンスです。「無料で見ようとする群衆」を遮断し、有料観覧席の価値を守ると同時に、歩道上の立ち止まりによる群衆事故を防ぐという名目で導入されました。

この決断を下したのは当然、実行委員会です。安全管理の専門家や警察からの「雑踏警備上の要請」を受ける形で決定されたものですが、地元住民にとっては自らの生活圏である湖畔が突然遮断される屈辱的な体験となりました。さらに、自宅のベランダや近所の公園から花火を楽しんでいた高齢者や子どもたちの楽しみを奪う結果となり、「市民の花火大会ではなく商業イベントに成り下がった」という強い反発を生むことになりました。