犯罪者が「実録ビジネス」で稼ぐ時代は終わるか？ネット社会で揺れる「サムの息子法」の現在地

サム の 息子 法は、凶悪犯罪者が自らの犯行をネタにした書籍の出版や映画化などで金銭的利益を得ることを防ぐ法律だ。1970年代のニューヨークを震撼させた連続殺人犯「サムの息子」ことデビッド・バーコウィッツが、自らの手記で暴利を貪るのを防ぐ目的で制定されたこの法律は、今や世界中でその存在意義を問われている。

インターネットの普及と動画配信サービスの爆発的な成長は、犯罪コンテンツの市場価値をかつてないほどに押し上げた。日本でも、凄惨な事件の加害者が手記を出版したり、ネット上で発信を行ったりするたびに激しい倫理的議論が巻き起こるが、実は我が国においてサム の 息子 法に類する規制を導入すべきだという世論が高まりつつも、未だ直接的な法制度は整備されていないのが実情だ。

1970年代ニューヨークから始まった「悪銭身に付かず」の系譜

この法律の起源は、1977年のニューヨーク州に遡る。世間を恐怖に陥れた殺人鬼が、逮捕後に自らのストーリーをメディアに売って大金を手にする――そんな理不尽を許さないという市民の怒りが、立法を後押しした。犯罪から得た収益を没収し、被害者遺族への補償に充てるという枠組みは、法的な正義の象徴とされた。

しかし、この法制度は最初から順風満帆だったわけではない。1991年、米国最高裁判所は「表現の自由」を侵害しているとして、初期のニューヨーク州法を違憲と判断した。その後、対象を「犯罪から得た利益」全般に広げるなど、法的な修正を重ねながら現在の形へと進化してきた経緯がある。

ネットフリックスとSNS時代がもたらした「真犯人ビジネス」の肥大化

時代は変わり、2026年現在。エンターテインメント業界における「実録犯罪（トゥルークライム）」ジャンルの人気は衰えるところを知らない。ドキュメンタリー番組の制作や、元受刑者によるYouTubeチャンネルの開設など、犯罪者が「語り手」として直接マネタイズできるルートは多様化している。

視聴者側の知的好奇心を満たす一方で、加害者がインフルエンサー化し、被害者遺族が二次被害に苦しむケースは後を絶たない。クリック数や再生回数がそのまま金銭に直結するデジタル経済において、悪名がそのまま資産価値を持つという歪んだ現実が浮き彫りになっている。