訪問看護ステーションの運営において、初回利用時の評価として設定されている「初回加算」は、初期アセスメントや関係機関との綿密な連携を評価する重要な報酬項目です。しかし、医療保険と介護保険で算定ルールが大きく異なるうえ、2ヶ月以上の空白期間の定義や計画書作成のタイミングを誤ると、運営指導（旧実地指導）で不適切と判定され、過誤調整や報酬返還に追い込まれるステーションが後を絶ちません。
現場の看護師や請求事務担当者が頭を抱える「退院時共同指導加算との併算定」や「区分変更時の扱い」など、複雑な要件をクリアしながら適正なレセプト請求を行うには、厚生労働省の通知やQ&Aに基づいた正確な制度理解が不可欠です。本記事では、2026年時点の最新制度に即し、初回加算の算定要件から現場で頻発するトラブルの防止策までを徹底的に解明します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】- 要点1：介護保険（1月あたり300単位）と医療保険（初回加算など規定要件）では、算定の基準日・対象者・請求単位が根本的に異なる。
- 要点2：「2ヶ月以上の空白期間」は日数の60日ではなく「前月・前々月の2暦月に利用がないこと」が条件であり、過去の利用歴の確認ミスによる返還事案が多発している。
- 要点3：訪問看護計画書の作成日・同意取得日が初回訪問日より後日付になっていると算定要件違反となり、全額返還リスクに直結する。
【2026年最新】訪問看護の初回加算とは？介護保険と医療保険の基本要件
訪問看護における初回加算は、新規に利用者を迎える際にかかる初期負担――すなわち病状の包括的アセスメント、関係機関とのカンファレンス、訪問看護計画書の新規作成――を評価するために設けられた加算です。しかし、利用者の病名や状態によって適用される制度が「介護保険」か「医療保険」かによって、その仕組みは大きく枝分かれします。
まず、訪問看護 介護保険 初回加算については、指定訪問看護ステーションにおいて新規に訪問看護計画書を作成し、実際の指定訪問看護を実施した場合に月あたり300単位を算定します。介護報酬改定を経て訪問看護ステーションの役割が重層化する中、重症化予防や在宅復帰支援の初動対応として位置づけられています。
一方、訪問看護 医療保険 初回加算（訪問看護管理療養費における初回加算等）は、主治医から新たに交付された特別訪問看護指示書や新規の指示書に基づき、集中的・専門的な看護介入をスタートした月を評価する体系となっています。適用保険の違いを理解せず、同一のルールで請求処理を行うことがミスを招く根本原因となっています。
介護保険と医療保険の初回加算｜決定的な違いを徹底比較
現場で最も混乱が生じやすい両保険制度の違いを、具体的なデータと要件で整理しました。請求時の確認リストとして活用できます。
