地理的な隣国であり、長年にわたり最大の貿易相手国として緊密な関係を結んできた韓国と中国。しかし現在、韓国国内における対中世論や在韓中国人に対する市民感情は、かつてないほどの冷え込みを見せています。各種世論調査でも、とりわけ20代から30代の若年層（MZ世代）を中心に、中国に対する否定的な見解が際立つ結果が続いています。

かつては経済的恩恵やインバウンド消費の牽引役として歓迎された側面もありましたが、なぜここまで感情的な亀裂が深まってしまったのでしょうか。歴史や文化の帰属を巡る摩擦、済州島をはじめとする不動産の買い占め問題、さらにはビザ制度やK-POP業界でのトラブルまで、現地で渦巻く反発の根底にある決定的な理由とリアルな社会情勢を掘り下げます。

• 要点1：THAAD配備への報復措置（限韓令）以降、キムチや韓服を巡る文化起源論争が韓国世論の対中感情を決定的に悪化させた。
• 要点2：済州島や首都圏における不動産買い占め、投資移民ビザ制度の悪用懸念が現地住民の強い不満を呼んでいる。
• 要点3：K-POP中国人メンバーの政治的発言や大学キャンパスでの摩擦など、日常的な接点での衝突がネット世論を過熱させている。

【最新世論調査】韓国で中国人への視線が厳しさを増す決定的な理由

韓国世論における対中感情の悪化は、単なる一時的な感情論ではなく、構造的な背景に基づいています。韓国の民間シンクタンクや主要メディア（東アジア研究院やSisaINなど）が実施した国際世論調査によると、韓国国民の約70〜80％が中国に対して否定的な印象を抱いていると回答しており、この数値は日本に対する反感を上回る水準で推移しています。

韓国国内で中国への反感が根強い最大の契機となったのは、2016年のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に伴う中国側の経済報復（限韓令）でした。韓国企業の締め出しや観光ツアーの禁止など強権的な圧力を目の当たりにした韓国社会には、中国の経済的威圧に対する強い警戒感が植え付けられました。

さらに摩擦に拍車をかけたのが、近年の「文化工程論争」です。韓国の伝統食であるキムチが中国の漬物「泡菜（パオツァイ）」を起源と主張されたり、伝統衣装の韓服（ハンボク）が漢服の模倣であると中国側ネット上で拡散されたりした事態に対し、韓国の若年層は「自国のアイデンティティを侵食されている」と激しい憤りを表明しました。黄砂や微小粒子状物質（PM2.5）といった環境問題への不満も重なり、中韓対立の理由は複合的な領域へと広がっています。

済州島や首都圏で何が起きている？不動産購入とビザ緩和を巡る波紋

日常生活や地域経済に直結する摩擦として頻繁に取り上げられるのが、韓国内における不動産取得と滞在ビザを巡る問題です。とりわけ象徴的な舞台となってきたのがリゾート地として知られる済州島です。

済州島では2010年代初頭から、一定額以上の不動産投資を行った外国人に対して居住資格を与え、最終的に永住権を付与する「不動産投資移民制度」が導入されました。この制度を活用して多くの中国系資本が流入し、リゾート開発やコンドミニアムの購入が一気に進みました。その結果、地元では地価の高騰や環境破壊、中国人専用コミュニティの形成による孤立化といった懸念が噴出し、住民の間で危機感が高まることになりました。

近年では済州島にとどまらず、ソウル首都圏（江南エリアや仁川松島国際都市など）のタワーマンションや商業ビルを中国人が購入する事例が目立ち始めています。韓国の若年層が不動産価格の高騰によりマイホーム購入に苦しむなか、内国民に比べて融資規制の抜け道を利用しやすい外国人が資産を形成しているとの不公平感が広がり、不動産取得規制の強化やビザ発給条件の厳格化を求める声が国会でも議論される事態となっています。