アンソニー アルバニー ジー政権が打ち出した新たなインド太平洋戦略と資源サプライチェーン保護法案は、日豪関係をかつてない緊張感と期待が交錯する新フェーズへと押し上げた。2026年に入り、急速に再編が進む国際秩序の只中で、キャンベラが下す決断は東京の経済安全保障に直結する衝撃波を生み出し続けている。

エネルギー危機と地政学的リスクが複雑に絡み合うなか、豪州首相であるアンソニー アルバニー ジーの次の一手は、単なる一国の内政問題にとどまらない。日本企業が長年依存してきた天然ガスや脱炭素技術、重要鉱物の調達ルートにおいて、彼の主導する政策が巨大な変革を迫っているからだ。

1. クリーンエネルギー同盟：脱炭素と脱依存を追う二重奏

2026年のキャンベラで今最も熱い議論が交わされているのは、水素および緑色鉄鋼（グリーン・スチール）領域での対日連携だ。豪州国内の豊富な日光と風力資源を背景に、政府主導のメガプロジェクトが次々と立ち上がっている。

日本側も大手商社やエネルギー企業が億単位の資金を投入し始めている。ただし、単なる環境配慮ではない。供給網から特定国の影響力を排除するという明確な経済安保上の計算が、この動きの裏には潜んでいる。

2. レアアース供給網の「要塞化」と日本の産業界

重要鉱物の精錬工程における脱中国依存は、アルバニージー政権最大の看板政策の一つだ。西オーストラリア州での新規採掘・精錬プラントへの巨額補助金投入は、自動車業界や半導体業界にとって命綱となりつつある。

日本の製造業にとっては、コスト増のリスクを抱えつつも、地政学リスクを回避するための「保険」としてこの試みを受け入れるほかない。供給の安定が担保されるかどうかが、今後の日本の産業競争力を左右する。