公的な申請書類やビジネスの稟議書、転職活動の履歴書を作成している最中、「今日は何年度だっけ？」と手が止まってしまった経験は誰にでもあるはずです。特に1月から3月の時期は、カレンダー上の「年（西暦・和暦）」と「年度」の数字が食い違うため、書類の誤記入や勘違いが頻発します。
2026年現在、私たちが使っている年度は「何年」に該当するのか。本稿では、今すぐ答えを知りたい方のために月別の現在年度判定ルールを提示しつつ、西暦・和暦（令和）の変換早見表、さらには履歴書作成で多くの人がつまずく「早生まれの年度計算」や「会計年度・事業年度の違い」まで、分かりやすく整理してお届けします。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】- 要点1：2026年1月1日〜3月31日は「2026年度（令和7年度）」、4月1日以降は「2026年度（令和8年度）」となる。
- 要点2：日本の標準的な年度は「4月始まり3月締め」のため、1〜3月は西暦の数字から「1」引いた年が年度になる。
- 要点3：早生まれ（1月1日〜4月1日生）は前年度扱いとなり、履歴書の学歴欄や各種公的手続きで年号のズレに注意が必要。
【一目で判定】今日は何年度？2026年の月別チェック表と令和の数え方
まずは最も知りたい「今日現在が何年度なのか」を即座に判定しましょう。日本の行政や学校教育で採用されている標準的な年度（4月1日〜翌年3月31日）に基づくと、判定基準は以下の通りシンプルです。
【2026年の現在年度 判定基準】
・2026年1月1日 〜 3月31日：2026年度（令和7年度）
・2026年4月1日 〜 12月31日：2026年度（令和8年度）
※なお、翌年の2027年1月1日〜3月31日までも引き続き「2026年度（令和8年度）」として扱われます。
ビジネスシーンで「今年度は令和何年？」と尋ねられた場合、4月を迎えるまでは前年の「令和7年度」、4月を過ぎていれば「令和8年度」と答えれば間違いありません。西暦から令和を瞬時に割り出す計算式は「西暦の下2桁 − 18」です。例えば2026年なら「26 − 18 ＝ 8」となり、令和8年であることが一瞬で算出できます。
【2026年最新】西暦・和暦・年度の対照早見表｜履歴書や申請書類に即役立つ一覧
各種契約書や履歴書、行政手続きの作成時に手元にあると便利な、直近および過去・未来の「西暦・和暦・年度」の対照表をまとめました。
公的な申請書に「令和〇年度」と記入する指定がある場合、現時点の日付が1〜3月なのか、4月以降なのかを確認するだけで記入ミスを確実に防げます。
