李在明（イ・ジェミョン）は本当に「反日」なのか？2026年、次期大統領選を控えた野党党首の「対日本音」と外交戦略のリアル

イジェミョン 親日 反日 どっち――この疑問は、日韓関係の未来を占う上で、今最も日本国内で関心を集めるテーマの一つだ。韓国の最大野党「共に民主党」の代表であり、次期大統領候補の筆頭と目される李在明（イ・ジェミョン）氏。彼の過激とも取れる発言や、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対日融和策に対する激しい批判は、日本のメディアでしばしば「強硬な反日主義者」として描き出されてきた。しかし、政治家の表の顔と裏の戦略は必ずしも一致しない。

韓国政治のダイナミズムを追う専門家の間では、イジェミョン 親日 反日 どっちという単純な二項対立で彼を語ることは、彼の本質を見誤るリスクがあると指摘されている。なぜなら、彼の発言の裏には、国内の支持層を固めるための冷徹な政治計算と、実利主義的な外交観が複雑に絡み合っているからだ。本稿では、2026年現在の最新情勢を踏まえ、彼の言動から透けて見える「対日スタンスの真実」を解剖する。

過去の発言から紐解く「反日」イメージの原点

李在明氏が日本で「過激な反日政治家」と認識されるようになったのには、明確な理由がある。城南市長や京畿道知事を務めていた時代、彼は歴史問題において日本に対して極めて厳しい姿勢を一貫して崩さなかった。特に2016年、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に際し、「日本は軍事大国化を夢見ており、敵対国になり得る」と発言したことは、日本側に強い警戒感を植え付けた。

また、いわゆる元徴用工問題や慰安婦問題に関しても、日本政府の法的責任と謝罪を強く求め続けている。尹錫悦政権が打ち出した「第三者弁済案」（韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策）に対しては、「屈辱外交」「物乞い外交」と激しい言葉で非難を浴びせた。これらの言動を見る限り、彼が「反日」の急先鋒に見えるのは当然のことかもしれない。

尹錫悦政権の「シャトル外交」を徹底批判する狙い

尹錫悦大統領が進めてきた日韓関係の改善、いわゆる「シャトル外交」の復活に対し、李在明氏は一貫して批判的なポジションを取っている。この姿勢は、単なる感情的な日本嫌いから来ているわけではない。ここには、韓国国内の政治対立の構図が深く影響している。

支持率の低下に苦しむ尹政権を攻撃するため、野党第一党のリーダーとして「対日譲歩」は格好の攻撃材料だ。韓国世論の中には、歴史問題で日本から十分な譲歩を引き出せないまま関係改善を急ぐ尹政権への不満が根強く存在する。李氏はその世論の受け皿となることで、自身の支持基盤である進歩（革新）系の結束を図っているのだ。つまり、彼の「反日」的なパフォーマンスは、国内向けの政治的レバレッジという側面が非常に強い。