大手外食チェーンや人気アパレル、話題のディスカウントストアが「全国45都道府県へ拡大」と発表するたび、SNS上では祝福の声とともに「残る2県はどこなのか」「またうちの地元だけ飛ばされた」という投稿がタイムラインを賑わせます。日本全国を網羅したように見えながら、あと一歩のところで足踏みする「45」という数字には、企業の緻密な出店戦略と地理的な壁が色濃く反映されています。

2026年現在も、物流網の維持コストや商圏人口のシビアな試算によって、主要ブランドの出店が45都道府県で留まる事例は後を絶ちません。全国制覇を目前にしながら対象から外された「残り2県」の正体と、出店を見送らざるを得ない構造的な理由を、流通・マーケティングの現場視点から詳しく掘り下げます。

• 要点1：45都道府県展開で除外されやすい「残り2県」は、海上輸送が必要な沖縄県と、配送効率の観点から山陰（鳥取・島根）や四国（高知）のいずれかになるケースが圧倒的に多い。
• 要点2：未進出の決定的な要因は、物流の2026年問題以降に激化したトラック配送コスト、食品鮮度を保つ専用工場の供給可能範囲、ドミナント出店（集中出店）に伴う採算ラインの高さにある。
• 要点3：2026年現在は共同配送や冷凍チルド技術の進化により、残された空白地域への進出ハードルは下がりつつあるものの、最後の一歩には依然として慎重な経営判断が求められている。

【残る2県はどこ？】45都道府県展開で「未進出」になりやすい地域の正体

企業が「45都道府県制覇」を打ち出した際、未進出エリアとして名前が挙がる地域には明確な規則性があります。45都道府県の一覧を日本地図上で俯瞰すると、除外される残り2県の組み合わせは大きく2つのパターンに集約されます。

最も典型的な組み合わせは、「沖縄県」と「鳥取県または島根県（山陰地方）」です。もう1つの頻出パターンとしては、「沖縄県」と「高知県」、あるいは東北北部の「青森県」が外れるケースが見られます。

いずれの地域も、主要な幹線道路網や既存の物流ハブから距離があり、トラックの長距離往復や海上輸送を余儀なくされるポジションに位置しています。企業側が決してその地域を軽視しているわけではなく、供給インフラを整えるための初期投資が他の地域に比べて格段に高額になることが、未進出エリアとして固定化しやすい直接的な要因です。

なぜ45で止まるのか？全国展開を阻む「物流コストと商圏」の決定的な壁

なぜ45都道府県まで順調に拡大しながら、残り2県で展開がストップしてしまうのでしょうか。未進出の理由を紐解くと、企業のサプライチェーンにおける「物流効率」と「ドミナント戦略」の限界に行き当たります。

外食産業や小売業の多くは、自社の専用工場（セントラルキッチン）や大型配送センターから、半径150km〜200km圏内に店舗網を構築します。この距離を超えると、食材の鮮度維持が難しくなるだけでなく、ドライバーの拘束時間や燃料費が跳ね上がります。沖縄県へ進出する場合は船便や航空便の手配が必須となり、輸送コストは本土内の陸送に比べて数倍に膨らみます。

チェーン展開で利益を出すためには、同一エリア内に複数店舗を出店して配送コストを分散させる「ドミナント出店」が不可欠です。人口規模が限られる地域に1〜2店舗だけを単独出店（スポット出店）した場合、物流費だけで赤字に陥るリスクが高くなります。全国展開が45都道府県に達した段階で企業が立ち止まるのは、この収支バランスの壁が極めて高いためです。