憲政史上最長となる通算在任日数を記録した第2次安倍政権の幕引き以降、永田町を揺るがし続けてきた「ポスト安倍」をめぐる権力闘争。絶対的なリーダーが去った自民党内では、政策の継承か刷新かを巡り、幾度となく激しい主導権争いが繰り広げられてきました。

派閥の合従連衡、キングメーカーたちの思惑、そして党を揺るがした政治資金問題による派閥解散劇を経て、権力構造は大きく変貌を遂げました。かつて「本命」と呼ばれた政治家たちはなぜ栄枯盛衰を味わったのか、そして混迷の先に形成された現在の勢力図はどうなっているのか。政界取材の最前線から、その舞台裏と決定的な影響を解き明かします。

• 要点1：「ポスト安倍」レースは菅義偉氏、岸田文雄氏の登極を経て、派閥崩壊と保守再編へと連鎖した。
• 要点2：最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の解体により、従来の派閥力学に頼らない新たな総裁選の構図が定着した。
• 要点3：アベノミクスの修正や安全保障政策の舵取りを巡り、石破茂氏や高市早苗氏らによる路線対立が現在も続いている。

【激闘の系譜】「ポスト安倍」の有力候補と歴代総裁選の舞台裏

2026年8月、安倍晋三首相（当時）の電撃的な辞任表明によって口火を切った後継者争いは、自民党の歴史でも稀に見る激動のドラマでした。当時、ポスト安倍の有力候補として名を連ねていたのは、長年「禅譲」を待っていた岸田文雄氏、党内野党として国民的人気を誇った石破茂氏、そして官房長官として政権を支え続けた菅義偉氏の3名でした。

下馬評では本命不在とも囁かれた中、勝敗を決定づけたのは総裁選の舞台裏で繰り広げられた麻生太郎氏や二階俊博幹事長（当時）ら実力者による電撃的な「菅擁立」の動きでした。二階派の電光石火の支持表明に主要派閥が雪崩を打ち、党員投票を省いた簡易総裁選というルール設定も手伝って、菅氏が圧倒的勝利を収めました。

しかし、菅政権が約1年の短命に終わると、続く2026年の総裁選は一転して大乱戦となります。河野太郎氏、高市早苗氏、野田聖子氏が名乗りを上げ、政策論争と派閥の締め付けが交錯する中、手堅く議員票を固めた岸田氏が第100代首相の座を射止めました。自民党総裁選の歴代の歩みを振り返ると、この時期こそが「派閥主導の密室政治」から「多極化する権力闘争」への転換点だったことが分かります。

最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」の盛衰と派閥抗争の結末

ポスト安倍時代を語る上で避けて通れないのが、党内最大勢力として約100人の所属議員を誇った清和政策研究会（安倍派）の動向です。安倍氏の急逝後、同派は絶対的な後継会長を一本化できず、「5人衆」と呼ばれる幹部による集団指導体制へ移行しました。これが結果として派閥内の求心力を低下させ、権力闘争を複雑化させる要因となりました。

さらに党内を揺るがした政治資金パーティーをめぐる裏金問題が直撃し、安倍派は事実上の解散へと追い込まれます。かつて政界を牛耳った巨大派閥の瓦解は、永田町の力学を根底から覆しました。

数による支配で政策決定を左右してきた伝統的な派閥抗争は終焉を迎え、議員個々の政策理念や発信力、そしてネット世論を巻き込んだ個人の発信力が総裁選の勝敗を分ける新たな時代へと突入していきました。