根室 市の風は冷たい。2026年春、北海道の最東端に走る国道44号線を東へ進むと、鈍色（にびいろ）の太平洋と根室海峡を分かつ荒々しい海岸線が見えてくる。かつて北方四島との往来や豊かな水産業で活気づいたこの街はいま、歴史的な転換期の最只中に立つ。国際情勢に伴うロシア外交の冷え込みはすでに長期化し、かつての「安全操業」や「貝殻島昆布採取」の現場には緊張が日常として定着した。しかし、港に佇む漁業者の表情には、悲壮感だけではない、したたかな生き残りへの意志が滲んでいた。

サンマやハナサキガニの漁獲量変動、原油高、そして緊迫する国境問題。ここ根室 市が背負う地理的・外交的なリスクは、日本の地方自治体の中でも際立って重い。それでも、地元の若手経営者や漁業関係者は手をこまねいているわけではない。最果ての厳しい環境を逆手に取り、高付加価値な水産加工やエコツアー、次世代エネルギーの導入など、新たな生存戦略を次々と打ち出している。

「安全操業」の常識が崩れた海で：水産業が挑む高付加価値化と構造改革

かつて根室の経済を強力に支えたのは、水揚げされる無数のサンマとカニ、そして北方四島周辺での安定した漁業だった。だが2026年現在、従来のビジネスモデルは完全な再構築を迫られている。安全操業協定の運用停滞や安全確保の難しさから、操業区域の限定が続く。

「昔のように『獲れば獲るほど儲かる』時代は過去の話。これからは1匹の魚をいかに無駄なく、高く売るかだ」。港で加工会社を営む40代の経営者は語る。現在、地元企業が集まり、急速冷凍技術や酵素処理を用いた高価値加工品の開発が急速に進む。ハナサキガニの未利用部位から抽出するバイオ素材や、極上サンマの缶詰を海外の富裕層向けに直販するルート開拓など、「量」から「質」への転換が本格化している。

納沙布岬から望む歯舞群島：2026年、凍結した外交と市民の葛藤

本土最東端の地、納沙布岬。霧の合間から目視できる貝殻島灯台や歯舞群島は、手を伸ばせば届きそうな距離にある。元島民の高齢化が進み、平均年齢が85歳を超えるなか、北方領土返還運動の現場も変容を余儀なくされている。

外交の停滞により、ビザなし交流や北方墓参の再開が見通せない状態が長く続いている。「運動の灯を絶やしてはならない」という根強い声の一方で、若い世代の市民からは「実質的な国境の町として、自立した地域経済を最優先すべきだ」という本音も漏れる。政治の不透明さに翻弄されながらも、市民一人ひとりが街のアイデンティティと向き合い続けている。