地球上の陸地面積の約3割を占める森林が急速に失われ、100万種以上の動植物が絶滅の危機に瀕しています。持続可能な開発目標（SDGs）の目標15「陸の豊かさも守ろう」は、単なる環境スローガンにとどまらず、2026年の現在、企業の事業継続性やサプライチェーンの存続を左右する最重要経営課題へと変貌を遂げました。
EU森林破壊防止規則（EUDR）の本格運用や、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく情報開示がグローバル標準となる中、陸上生態系の保全はあらゆる組織と個人に直接関係するテーマです。深刻化する生態系危機の裏側にある構造的要因と、私たちが今すぐ取るべき具体的なアクションの全貌を、報道現場のデータとともに解き明かします。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】- 要点1：SDGs目標15は「森林破壊の阻止」「砂漠化への対処」「生物多様性の損失停止」を柱とし、2026年現在はTNFD開示やEUDR導入によって企業の市場価値に直結する経済課題となっている。
- 要点2：日本の課題は「森林の絶対量不足」ではなく「手入れ不足による人工林・里山の荒廃」や「外来種による生態系破壊」にあり、海外とは異なる独自の対応が急務である。
- 要点3：FSC認証製品の選択や責任ある原材料調達など、消費者と企業の双方がサプライチェーン全体で自然資本を守る行動へシフトすることが不可欠である。
【2026年最新】SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」が今世界中で急浮上している決定的理由
SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」が今、世界的な投資家や経営層から凄まじい熱量で注視されている最大の理由は、「生物多様性の損失が金融・経済のシステミックリスクとして認定されたこと」にあります。世界経済フォーラム（WEF）の試算によると、世界の総GDPの半分以上に相当する44兆ドル以上の経済的価値の創出が、自然資本とその生態系サービスに中度または高度に依存しています。
2026年の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」における「30by30（2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標）」の中間評価期を迎えた現在、各国政府は規制を大幅に強化しています。欧州では森林破壊に関与したパーム油、大豆、木材、カカオ、牛肉、コーヒー、ゴムなどの輸出入を厳格に禁じるEUDR（EU森林破壊防止規則）が運用段階に入り、トレーサビリティを証明できない企業はサプライチェーンから排除される事態が現実化しました。
さらに、気候変動におけるTCFDに続き、自然資本に関する開示フレームワーク「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」の最終提言に沿った開示を採用する上場企業が日本国内でも急増しています。かつて企業の「社会貢献（CSR）」と位置づけられていた植樹活動や森林保全は、今や「ネイチャーポジティブ（自然再興）を実現できなければ市場から資金調達すらできなくなる」という財務的死活問題へとパラダイムシフトを遂げました。
森林破壊と絶滅危惧種の現実｜データで見る生物多様性の損失と砂漠化の真相
陸上生態系が受けている打撃の深刻さは、各種国際機関が公表する統計データからも明白です。国連食糧農業機関（FAO）の「世界森林資源評価（FRA）」によると、1990年以降、全世界で失われた森林面積は約4億2,000万ヘクタール（日本の国土面積の11倍以上）に達しています。減少ペース自体は一部地域で鈍化の兆しを見せているものの、依然として年間数百万ヘクタール規模の原生林が農地転換や乱伐、大規模な森林火災によって消失し続けています。
国際自然保護連合（IUCN）が管理する「レッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物のリスト）」の評価対象種のうち、絶滅危惧種（絶滅の危機に瀕している種）に分類された生物は4万4,000種を超え、全評価対象種の28%以上を占めています。特に両生類の41%、針葉樹の34%、哺乳類の26%が絶滅の危機に直面しており、過去数百年間の絶滅スピードは自然状態の100倍から1,000倍という未曾有の加速状態にあります。
砂漠化の進行も極めて深刻です。国連砂漠化対処条約（UNCCD）の報告によると、地球上の陸地の最大40%がすでに劣化しており、世界人口の半数近くにあたる約32億人の生活基盤を脅かしています。土壌劣化によって農業生産性が低下すると、さらなる未開墾地への森林伐採が進むという破滅的な負のループが世界各地で形成されています。
