定年退職や転職、独立などを迎えるにあたり、多くのビジネスパーソンが直面するのが「退職金」をめぐる疑問や不安です。「退職金はいつもらえるのか」「相場に対して自分の見込み額は妥当なのか」「税金でどのくらい引かれて手取りはいくら残るのか」といった関心は、ライフプランを左右する極めて重大な関心事といえます。

退職給付制度のあり方は多様化が進んでおり、従来の一時金だけでなく確定拠出年金の併用や、そもそも退職金制度を設けない企業も増えています。さらに、退職事由が「自己都合」か「会社都合」かによって支給額に数百万円単位の差が生じるケースも珍しくありません。損をせず確実に資金計画を立てるために、支給のタイミングから手取り計算、税制の仕組みまで押さえておくべきポイントを整理しました。

• 要点1：退職金の支給時期は退職後1〜3ヶ月後が一般的であり、企業の就業規則によって支給日が厳密に定められている。
• 要点2：自己都合退職では会社都合に比べて支給額が6〜7割程度に減額されるケースが多く、勤続年数に応じた退職金相場の把握が不可欠である。
• 要点3：税負担を大幅に抑える「退職所得控除」を適用するには、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必須となる。

【支給時期】退職金はいつもらえる？退職金支給日の目安とスケジュール

退職を控えた方が最初に気になるのが「退職金支給日はいつなのか」という点です。法律（労働基準法）上、退職金の支払い時期について一律の法定期限は設けられておらず、各企業の就業規則（退職金規程）の定めに従います。

一般的な実務における支給スケジュールは以下の通りです。

多くの中小企業や大企業では、退職月の翌月末から翌々月末、つまり退職から1〜3ヶ月後に指定口座へ振り込まれます。ただし、中小企業退職金共済（中退共）などの外部機関を利用している場合は、企業側の手続き完了後に機関から直接支払われるため、請求から着金まで2〜3ヶ月程度要するのが通例です。

公務員の場合は手続きが比較的スムーズで、退職月の翌月または翌々月上旬には振り込まれる傾向があります。退職直後の生活費や税金・社会保険料の支払いに退職金を充てようと考えている方は、必ず事前に自社の退職金規程を確認し、正確な振込予定時期を逆算しておく必要があります。

【相場と平均額】勤続年数別の退職金平均額と大企業・中小企業の格差

厚生労働省の「就労条件総合調査」や中央労働委員会の統計データを参照すると、学歴や企業規模、勤続年数によって支給額の相場には明確な傾向が見られます。

定年退職（勤続35年以上・自己都合なし）における平均的な退職金相場の目安は次の通りです。

大企業（従業員1000人以上）：大卒で約2,000万〜2,500万円、高卒で約1,800万〜2,200万円
中小企業（従業員300人未満）：大卒で約1,000万〜1,500万円、高卒で約800万〜1,200万円

また、転職時などに気になる勤続年数別の支給額目安（大卒・自己都合退職の場合）は下表のようになります。

・勤続3年〜5年：約30万〜60万円（支給対象外となる企業もあり）
・勤続10年：約150万〜250万円
・勤続20年：約400万〜700万円
・勤続30年：約1,000万〜1,500万円

中小企業と大企業の間には1,000万円前後の開きが存在するほか、基本給連動型からポイント制退職金への移行を進める企業が増えたことで、単純な勤続年数だけでなく在籍中の貢献度や役職が金額を大きく左右する構造に変化しています。