決算書を作る時期になると、経理担当者の頭を悩ませるのが「未払費用」の処理です。すでにサービスやモノを受け取っているのに、代金の支払いが翌期以降にずれ込む。この時間差を放置すると、今期の利益が実態よりも膨らんで見え、経営判断を誤る原因になります。特に2026年はインボイス制度の定着に伴い、消費税の処理を絡めた正確な仕訳がこれまで以上に求められる年です。本記事では、未払費用の基本的な考え方から決算整理仕訳、翌期の再振替、会計ソフトでの入力方法まで、実務ですぐ使える形でまとめました。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：未払費用は「当期に発生した費用のうち、支払いが翌期以降になるもの」を指し、発生主義の会計では必ず決算時に計上する。
• 要点2：代表的な具体例は水道光熱費、給与、社会保険料、家賃、利息など。消費税の経理処理方法（税込経理・税抜経理）によって仕訳が変わる。
• 要点3：未払費用を放置すると利益過大表示や税務リスクにつながるため、翌期首の再振替（逆仕訳）までセットで運用することが最も重要。

【2026年最新】未払費用の正体と発生主義が求める決定的な理由

未払費用とは、決算日時点で商品やサービスの提供をすでに受けているにもかかわらず、その代金をまだ支払っていない費用のことです。会計の大原則である「発生主義」に基づき、お金の動きではなく、取引の発生した事実に着目して当期の費用として計上します。たとえば、12月分の電気代を翌年1月に支払う場合、その電気代は12月の費用として扱うべき——この考え方が未払費用の出発点です。

実務では、未払費用と混同しやすい項目がいくつかあります。特に多いのが前払費用との違いです。前払費用は、まだ提供を受けていないサービスに対して先にお金を支払ったケース。つまり、時間軸の向きが正反対です。未払費用が「後払い」なら、前払費用は「先払い」。貸借対照表上では、未払費用は流動負債、前払費用は流動資産に区分されます。この区別を曖昧にすると、資産と負債を取り違え、財務諸表の信頼性が損なわれるため注意が必要です。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価未払費用（水道光熱費）12月利用分を翌年1月に支払う場合、検針日基準で当期分を按分計上検針票の使用期間で日割り計算するのが実務的金額が少額でも決算では必須。月次決算を導入している企業は毎月の計上が理想未払費用（給与）月末締め翌月払いの場合、12月分の給与を決算時に未払計上給与計算ソフトの出力データをそのまま仕訳に利用できる社会保険料の会社負担分も同時に計上漏れがないか確認を未払費用（社会保険料）翌月納付する健康保険・厚生年金・子ども子育て拠出金などの会社負担分法定福利費として当期費用に計上する預り金（従業員負担分）と未払費用（会社負担分）を混同しないことが重要未払費用（家賃）翌月分を前月末までに支払う契約の場合、決算日に未経過分を計上契約書の支払条件を確認して日割りで計算保証金や敷金とは別に、毎月の費用として正しく期間配分する

未払費用の仕訳と決算整理仕訳｜具体例で見る正しい会計処理

未払費用の会計処理は、決算整理仕訳と翌期の再振替仕訳の2段階で考えます。まず決算日において、当期に発生した未払いの費用を計上します。たとえば、12月分の水道光熱費8万円（税抜）を翌年1月に支払う場合、決算整理仕訳は次の通りです。

【決算整理仕訳】
借方：水道光熱費 80,000円 ／ 貸方：未払費用 80,000円

この仕訳によって、当期の費用として水道光熱費が正しく計上され、貸借対照表の流動負債に未払費用が表示されます。翌期首には、この未払費用を逆仕訳で取り消す「再振替」を行います。再振替をしないと、翌期に実際の支払いが発生した際に二重計上となるため、この一連の流れをセットで覚えることが重要です。

【翌期首の再振替仕訳】
借方：未払費用 80,000円 ／ 貸方：水道光熱費 80,000円

その後、実際に1月に8万円を支払った際は通常の仕訳として「水道光熱費 80,000円 ／ 現金預金 80,000円」と処理します。再振替済みであれば、翌期の水道光熱費は差し引きゼロとなり、正しく支払時の費用として認識されます。