「派遣会社の正社員だから身分は安泰」「期間制限がないため一般の正社員と同じ」――採用市場で目にするこうした甘いフレーズに惹かれ、無期雇用派遣（常用型派遣）を有力な選択肢として検討する求職者が後を絶ちません。しかし、SNSや転職コミュニティの現場を覗くと、「無期雇用派遣はやめとけ」「正社員とは名ばかりで後悔した」という深刻な叫びが渦巻いています。
2026年現在、人手不足の深刻化に伴い派遣各社が無期雇用の採用を一段と拡大する一方で、求職者が抱くイメージと就労現場の過酷な現実とのギャップはかつてないほど広がっています。本稿では、無期雇用派遣と直接雇用の正社員における「埋められない格差」の正体を、給与体系、退職金、待機期間の保障、キャリアの出口戦略に至るまで、徹底的な現場取材と客観的データに基づいて浮き彫りにします。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】- 要点1：無期雇用派遣は「派遣元企業の無期雇用スタッフ」に過ぎず、配属先の直接雇用正社員とは年収・賞与・退職金・昇進機会で明確な構造的格差が存在する。
- 要点2：「やめとけ」と酷評される主因は、昇給ピッチの低さ（年収300万円台の頭打ち）、派遣先を選べない「案件ガチャ」、市場価値が伸びにくい補助的業務の固定化にある。
- 要点3：2026年の労働市場を勝ち抜くには、無期雇用派遣を終着点とせず、実務経験とスキルを戦略的に獲得して直接雇用の正社員へステップアップする明確な期限設定が不可欠となる。
【徹底比較】無期雇用派遣と正社員の違い｜給与・退職金・待遇のリアル
無期雇用派遣と一般企業の正社員を比較する上で、最も混同しやすいのが「誰とどのような雇用契約を結んでいるか」という法的枠組みです。無期雇用派遣は「常用型派遣」とも呼ばれ、派遣元となる派遣会社と期間の定めのない労働契約を結びます。一方、一般的な正社員は勤務先企業そのものと直接雇用契約を締結しています。この構造の違いが、日々の待遇や生涯賃金に決定的な差を生み出します。
厚生労働省の賃金構造基本統計や主要派遣各社の公開求人データをもとに、無期雇用派遣と直接雇用の正社員における主要待遇の違いを整理しました。
無期雇用派遣の年収やボーナスの格差は、制度上の仕組みに起因しています。派遣先企業が派遣会社に支払う「派遣料金」の中から、派遣会社のマージン（運営費・営業利益・各種社会保険料等）が差し引かれた残りが労働者の手元に届くため、同等の業務をこなしていても直接雇用の正社員と同等の報酬水準に達することは構造上極めて困難です。さらに退職金の有無に関しても、「同一労働同一賃金」の労使協定方式において時給単価に数パーセント上乗せして処理するケースが多く、定年時にまとまった資産を形成するのは困難を極めます。
なぜ「やめとけ」と囁かれるのか？常用型派遣のデメリットと現場の罠
ネット上の掲示板や転職相談で「無期雇用派遣はやめとけ」と警鐘を鳴らされる背景には、単なる給与面にとどまらない、キャリア形成上の深い構造的問題が存在します。
1. 自分の意志で選べない「配属ガチャ」と全国転勤のプレッシャー
無期雇用派遣は派遣会社に常時雇用されている身分であるため、派遣先との契約が満了した場合、派遣会社から提示された次の就業先を原則として拒否できません。契約上、就業規則に「業務上の指示に従う」旨が明記されており、希望職種とはかけ離れた事務処理や、通勤に2時間以上かかる僻地への配属を命じられるケースも珍しくありません。断り続ければ「業務命令違反」として懲戒や契約見直しの対象となるリスクを背負うことになります。
2. 核心業務に触れられない「スキルの固定化」
派遣先企業から見れば、無期雇用派遣のスタッフであっても外部人材であることに変わりはありません。機密性の高いコア業務、事業計画の立案、部下のマネジメントといった経験を積めるチャンスはほとんど与えられず、マニュアル化された定常業務やサポート業務を延々と任される傾向が顕著です。結果として、20代後半から30代を迎えた際に「転職市場で武器になるポータブルスキルがない」という事態に直面します。
3. 解雇リスクと「自己都合退職」への誘導
無期雇用契約である以上、派遣会社側も労働契約法上の厳しい「整理解雇の4要件」に縛られるため、派遣先が決まらないからといって直ちにクビ（解雇）にできるわけではありません。しかし、現場取材では陰湿な実態も浮かび上がっています。待機期間が長期化すると、本人の専門外の過酷な現場や遠隔地の案件を意図的に提示し、労働者側から「耐えかねて自己都合退職する」よう仕向ける圧力がかかる事例が労働組合等に報告されています。
