1972年の沖縄返還という歴史的慶事の裏で、戦後日本のジャーナリズムと司法を根底から揺るがした大事件が発生しました。それが「西山事件」（外務省機密漏洩事件・沖縄返還密約事件）です。毎日新聞の敏腕政治記者だった西山太吉氏が、政府がひた隠しにしていた日米間の財政密約をスクープしたことで端を発したこの事件は、国家権力とメディアの攻防、そして男女スキャンダルへと論点がすり替えられていく異様な展開をたどりました。

半世紀以上が経過した現在でも、公文書管理や特定秘密保護法、メディアの取材倫理をめぐる議論のたびに西山事件の名が引き合いに出されます。国家が国民に嘘をついた「密約の真相」とは何だったのか、そしてなぜスクープを放った記者が法廷で断罪されることになったのか。事件の全貌と関係者の数奇な運命、現代に遺された教訓をわかりやすく紐解いていきます。

• 要点1：西山事件は、1971年の沖縄返還協定に際し、日本政府が米国の支払うべき原状回復補償費（400万ドル）を肩代わりしていた「財政密約」を暴いたスクープ事件。
• 要点2：取材過程で女性事務官との関係があったことから世論はスキャンダルに終始し、最高裁は西山記者に対し国家公務員法違反の「そそのかし」として有罪判決を下した。
• 要点3：2000年代以降の米国公文書開示や当事者の証言で密約の存在は歴史的事実と証明され、国民の「知る権利」と「報道の自由」を考える上での最大の試練として語り継がれている。

【西山事件をわかりやすく解説】沖縄返還密約事件の全貌と発覚の経緯

西山事件を理解する上で外せないのが、1971年に調印された沖縄返還協定です。当時、佐藤栄作政権は「核抜き・本土並み」「無償返還」を声高にアピールし、国民的悲願であった沖縄の施政権返還を最大の政治的実績として掲げていました。

しかし、水面下の外交交渉では全く異なる取引が行われていました。米国側が負担することになっていた米軍用地の原状回復補償費400万ドル（当時のレートで約14億円相当）を、実際には日本政府が秘密裏に肩代わりして支払うという「密約」が結ばれていたのです。財政負担を伴う国際協定は本来、国会の承認を経なければならない重大な事項でした。

当時、毎日新聞の敏腕政治部記者として外務省を担当していた西山太吉氏は、外務省内部から極秘電報の写しを入手し、この決定的な証拠を掴みます。1972年3月、西山氏はこの機密文書を旧社会党の横路孝弘衆議院議員および楢崎弥之助衆議院議員に託し、国会予算委員会で爆弾告発が行われました。これが「外務省機密漏洩事件」の幕開けです。

【記者・西山太吉の経歴と執念】スクープから逮捕劇への転落

スクープの主役となった西山太吉記者は、慶應義塾大学を卒業後、毎日新聞社に入社した生粋のエリート記者でした。外務省や首相官邸に太いパイプを持ち、鋭い洞察力と強引なまでの取材力で数々の特ダネをモノにしてきた人物です。

西山氏は、沖縄返還協定の裏に潜む欺瞞を暴くため、外務省の審議官室に勤務していた女性事務官（蓮見喜久子氏）に接触を試みました。酒席を共にし、やがて個人的に親密な関係を築きながら、金庫から重要機密文書の複写（電報コードネームなど）を持ち出させることに成功します。

ところが国会での追及が始まると、政府（佐藤政権）は密約の存在を全面否定。そればかりか、東京地検特捜部と警視庁を動かし、文書の出所特定に全力を注ぎました。1972年4月、国家公務員法（守秘義務）違反の容疑で女性事務官が、そして同法違反の「そそのかし」容疑で西山記者が異例の電撃逮捕となったのです。