18歳成人式の現在地：20歳開催との「ねじれ」が生んだ新たな格差と若者たちの本音

18 歳 成人 式の導入から数年が経過した2026年現在、全国の自治体は依然として大きな決断を迫られています。民法改正によって18歳が成人となったものの、受験や就職活動と重なる1月に式典を行うことへの懸念は根強く、多くの自治体が「20歳の集い」として従来通りの年齢での開催を維持しているのが現状です。

こうした中、一部の地域で強行された18 歳 成人 式は、経済的な負担や家族のスケジュール調整において予想以上の波紋を広げており、若者たちの間でも賛否が真っ二つに割れています。

受験と就職のダブルパンチ：なぜ「18歳開催」は不評なのか

高校3年生の1月といえば、大学入学共通テストや就職試験の直前期だ。この人生の瀬戸際に、華やかな式典に出席する余裕があるはずもない。「一生に一度の晴れ舞台」と「将来を決める試験」、天秤にかけること自体が酷である。結果として、18歳で式典を強行した自治体では出席率が低迷し、会場は閑散とするケースも珍しくない。

親の視点からも不満は噴出している。大学受験の受験料や入学金、さらには新生活の準備資金が必要な時期に、高額な振袖やスーツのレンタル代が重なるからだ。家計へのトリプルパンチは、想像以上に重い。

「20歳の集い」を選ぶ自治体が9割を超える現実

結局のところ、全国の自治体の9割以上が、法的な成人の定義に関わらず「20歳」での式典維持を選択した。名称を「はたちの集い」などに変更し、かつての成人式と同じタイミングで実施している。この選択は、若者や保護者への配慮という点では極めて現実的だ。

しかし、これによって新たな「ねじれ」が生じている。法律上はすでに2年も前に成人している若者たちが、なぜ20歳になってから「お祝い」をされるのか。このタイムラグが、成人としての自覚を曖昧にしているという指摘も少なくない。