東シナ海に浮かぶ尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り、中国側の公船による接続水域への進入や領海侵入が常態化しています。2026年現在も周辺海域の緊張は続いており、ニュースでその緊迫した情勢を目にする機会は少なくありません。しかし、「そもそも中国はなぜ尖閣諸島の領有権を主張し始めたのか」「国際法上、日中双方の言い分はどう違うのか」という根本的な疑問については、詳しく把握していない方も多いのではないでしょうか。

日本政府は一貫して「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、現在も有効に支配しているため、解決すべき領有権問題そのものが存在しない」との立場を堅持しています。これに対し、中国側は「釣魚島」と呼び、明代や清代の文献を根拠に領有権を主張し続けています。突如として表面化したこの対立の裏には、歴史的経緯と1970年代のある決定的な出来事が深く関わっています。

• 要点1：中国が領有権を公式に主張し始めたのは1970年代初頭であり、それ以前の約75年間にわたり日本の主権に対して一切の異議を唱えていなかった。
• 要点2：主張の直接の引き金となったのは、1968年の国連機関（ECAFE）調査によって東シナ海に莫大な石油・天然ガス資源が存在する可能性が判明したこと。
• 要点3：日本は1895年に国際法に則った「無主地先占」を行い、古賀辰四郎による民間開拓など明確な実効支配を積み重ねてきた確固たる正当性を持つ。

【なぜ始まったのか】尖閣諸島をめぐる中国の主張の背景と「1970年代の石油発見」

尖閣諸島をめぐる領有権問題において、最も注目すべき歴史的事実があります。それは、中国（中華人民共和国および台湾）が尖閣諸島の領有権を公式に主張し始めたのが1971年12月になってからという点です。日本が1895年に現地調査を経て閣議決定で正式に日本の領土へ編入してから、実に75年以上の長きにわたり、中国側は何の抗議も公式な異議申し立ても行っていませんでした。

沈黙を続けていた中国が突如として態度を急変させた最大の契機は、1968年秋に実施された国連エカフェ（ECAFE：アジア極東経済委員会）による東シナ海海底の学術調査でした。この調査報告書において、「東シナ海の海底大陸棚には、ペルシャ湾に匹敵する豊富な石油資源が埋蔵されている可能性がある」と発表されたのです。

エネルギー資源の確保は、国家の命運を左右する重大事項です。この報告書が公表された直後から、まず台湾が動き、次いで中国政府が1971年12月30日に外務省声明を通じて「釣魚島などの島々は中国の領土である」と初めて公式に主張を開始しました。海底資源の存在が明らかになるまで一顧だにされなかった島々が、莫大な地下資源の可能性が浮上した途端に「古来の固有領土」として主張されるようになったというタイムラインは、紛れもない歴史的事実です。

中国側が主張する「釣魚島」の領有権根拠｜明・清時代の古文書と歴史的主張のからくり

中国側は自らの領有権の根拠として、明代（1368〜1644年）や清代（1644〜1912年）の古文書に「釣魚島」「赤尾嶼」といった名称が記録されていることを挙げています。明や清の皇帝が琉球王国へ使者を送る際に記された使節記録（「使琉球録」など）に島々の名が登場することを根拠に、「数百年も前から中国が発見・命名し、利用・管轄していた」と主張しているのです。

しかし、国際法の観点から検証すると、中国側の論理には重大な欠陥が存在します。当時の航路日誌や使節記録に記載されていたのは、単に「中国本土から琉球へ向かう航路の目印（航路標識）」として島々を視認したという事実に過ぎません。近代国際法において領有権を確立するためには、単なる発見や命名だけでは不十分であり、国家による主権の行使（実効的支配）が継続して行われていたかどうかが厳格に問われます。

中国側が尖閣諸島を実効支配していた記録や、防衛・行政組織を恒常的に配置していた証拠は存在しません。さらに決定的と言えるのが、1953年に中国共産党の機関紙である『人民日報』が掲載した記事や、1958年に中国の国家地図出版社が発行した公認地図『世界地図集』において、尖閣諸島を「魚釣島」など日本名で表記し、明確に「沖縄県（日本領）」の一部として扱っていた事実です。中国側が持ち出す歴史的文献は、自国の近代公文書や地図との整合性を著しく欠いています。