日本と韓国の間で長年にわたり外交上の懸案事項であり続ける島根県の竹島（韓国名：独島＝トクト）。テレビのニュース番組やネットメディアでは、韓国国内での激しい抗議デモや政治家の強硬な発言が頻繁に取り上げられます。そのため、多くの日本人は「韓国人は皆、日本に対して強い敵対心を燃やしているのではないか」という印象を持ちがちです。

しかし、一歩現地の市民社会に足を踏み入れると、メディアが切り取るステレオタイプとは大きく異なる実態が浮かび上がってきます。特にデジタルネイティブであるMZ世代を中心とした若年層の間では、領有権問題に対する捉え方や対日感情のあり方に明確な地殻変動が起きています。本稿では、最新の現地データや教育カリキュラムの背景、ネット空間のリアルな声をもとに、竹島問題を巡る韓国人の真の「本音」を立体的に解き明かします。

• 要点1：韓国国内の世論調査では領有権支持が圧倒的多数を占める一方、日常的な関心度や対日敵対心は世代間で大きく乖離している。
• 要点2：若年層は「領土は自国領」という基本認識を前提としつつも、日本カルチャーや日本旅行を完全に切り離して楽しむ「プラグマティズム（実利主義）」が定着。
• 要点3：幼児期からの教育や体験型施設により領有権意識が「疑う余地のない自明の事実」として定着しているため、感情論ではなく構造的な問題として固定化している。

【世論調査の実態】竹島問題に対する韓国人の関心度と対日感情の本音

韓国の主要シンクタンクや報道機関が実施する独島に関する韓国世論調査を見ると、「独島は韓国の領土であるか」という問いに対しては、実に90％以上の国民が「当然自国の領土である」と回答します。この数値だけを切り取ると、韓国社会全体が常に領土問題に対して高い緊張感と熱量を保っているように見えます。

しかし、「日常生活の中で最も関心のある政治・社会問題」を尋ねる調査になると、竹島問題に対する韓国人の関心度は順位を大きく下げ、不動産価格の高騰や雇用不安、少子化問題、米中対立などの影に隠れるのが実情です。つまり、領土意識は「空気のように当たり前の前提」として共有されているものの、日々の暮らしの中で常に日本への怒りを滾らせているわけではありません。

韓国人の対日感情における本音を探ると、「過去の歴史問題や領有権において妥協はできない」という原則論と、「日本のポップカルチャーや観光地、食文化は魅力的で大好きだ」という実利的な評価が見事に共存しています。この多面性こそが、日本のメディア報道だけでは見えにくい現地のリアルな空気感です。

「日本旅行と領有権は別」若者のリアルな反応と世代別の意識差

竹島問題に対する捉え方は、世代によって驚くほどの温度差が存在します。いわゆる民主化運動を経験した50代〜60代（386世代・586世代）は、歴史認識や領有権問題を「国家の主権と自尊心の象徴」として捉え、強い政治的熱量を持って語る傾向があります。

対照的なのが、10代〜30代の若年層です。竹島問題における韓国の若者の反応を取材すると、彼らの態度は極めてクールかつ割り切ったものとなっています。ソウル市内の大学に通う男子学生は次のように語ります。

「独島が韓国の領土であることは子供の頃から習っているので疑いようがありません。でも、だからといって日本や日本人を嫌いになる理由にはなりません。連休があれば大阪や福岡に旅行へ行きますし、日本のバンド音楽やアニメを日常的に消費しています。政治と個人、文化はまったくの別物です」

このように、韓国人の日本旅行における竹島の意識は極めて希薄であり、「領土問題があるから日本製品を不買する」といった旧来の対日アプローチは、若者の間ではすでに過去の遺物となりつつあります。竹島問題を巡る世代別の意識差は年々広がっており、ナショナリズムの形そのものが変容していることが分かります。