ポスト に 無料 回収 の チラシが舞い込む光景は、日本の住宅街において見慣れた日常となった。壊れたパソコン、使わなくなったエアコン、古びた自転車。「一切の費用はかかりません」「壊れていてもOK」と威勢のいい文字が並ぶ。不用品の処分に頭を悩ませる住人にとって、まるで救世主のように映るかもしれない。

しかし、その言葉を額面通りに受け取るのは危険だ。帰宅時に見かけるポスト に 無料 回収 の チラシの裏には、法的な抜け穴を突いたビジネス構造と、悪質な高額請求トラブルが潜んでいる。2026年に入っても、国民生活センターや各地の消費生活センターには悲痛な相談が寄せられ続けている。一体なぜ、こうしたチラシは街から消えないのか。取材班がその実態に迫った。

「無料のはずが数万円」押し買いと高額請求の巧妙な罠

トラブルの典型パターンはこうだ。チラシを見て電話をかけ、自宅に来てもらう。トラックに不用品を積み込み終わった途端、業者の態度が一変する。「回収は無料だが、積み込み作業費と運搬費は別だ」と、数万円から十数万円の現金を要求してくるのだ。

断ろうとすると「もう積み込んだから元には戻せない」「降ろすならキャンセル料がかかる」と威圧的な態度で迫る。一人暮らしの高齢者や女性が恐怖を感じ、言われるがままにお金を払ってしまうケースが目立つ。中には「家の中に価値のある金属や貴金属はないか」と上がり込み、強引に安値で買い叩く「押し買い」行為に発展する事案も相次いでいる。

なぜ利益が出るのか？無許可業者が狙う「スクラップ」と「海外輸出」

「無料」を謳いながらチラシを大量配布して採算が合うのはなぜか。その背景には、回収した製品から抽出される金属資源の高騰と、海外への中古品輸出ルートが存在する。

エアコンや冷蔵庫、パソコンには、銅やレアメタルなどの貴重な資源が含まれている。無許可業者はこれらを解体して金属スクラップ業者に転売するか、東南アジアやアフリカなどの海外市場へ不正輸出することで利益を得ている。適切な環境対策を講じずに粗雑な解体を行うため、コストを極限まで削ることができる仕組みだ。