かつてない激動の渦中にある永田町。表向きは政治資金問題を受けた「派閥解消」が進められたものの、自民党内部では水面下の主導権争いが激しさを増しています。メディアの表面的な報道だけでは見えてこない、議員同士の確執や執行部への不満、そして世代間の亀裂は今や限界点に達しつつあります。

なぜここまで党内対立が激化しているのか、旧派閥の領袖たちはどのような再編を目論んでいるのか。2026年現在の最新政局を踏まえ、党内抗争の舞台裏から次期総裁選を見据えたパワーバランスの変化まで、政治記者の取材網をもとに徹底解説します。

• 要点1：派閥解消宣言を経てもなお、水面下では「政策勉強会」を名目とした新たな権力再編が急速に進行中。
• 要点2：支持率低迷への危機感から、選挙基盤の弱い若手議員を中心に執行部批判と世代交代要求が公然化。
• 要点3：積極財政派と財政規律派の路線対立が火種となり、次期総裁選に向けた権力闘争は一触即発の情勢。

【真相解明】自民党内部で一体何が？水面下の権力闘争と対立の構図

自民党内部で現在起きている対立の本質は、単なるイデオロギーの違いにとどまりません。その最大の理由は、「次の選挙で生き残れるのか」という議員個々の死活問題と、長年党を牛耳ってきた重鎮勢力に対する不信感にあります。

政治資金パーティー裏金問題以降、国民の厳しい視線にさらされ続けるなか、党執行部が打ち出す改革案や処分方針に対して党内からは不満が噴出しました。とりわけ、非公認や選挙区調整で不利益を被った議員グループと、主導権を握り続ける執行部中枢との間には埋めがたい溝が生じています。

表面的には「挙党一致」を取り繕いながらも、法案採決や重要ポストの人事を巡る綱引きでは、かつてないほど激しい駆け引きが繰り広げられています。かつての派閥のような強固な拘束力が薄れた結果、個々の議員や小グループが独自の思惑で動く「多極化」が進み、党内ガバナンスの崩壊危機とも呼べる状況が生み出されています。

【2026年最新】派閥解散後の勢力図はどう変わったか？「政策集団」の実態

多くの主要派閥が解散届を提出し、看板を下ろしてから現在に至るまで、永田町のパワーマップは劇的に変貌しました。しかし、完全な「無派閥化」が達成されたわけではありません。実態としては、「政策勉強会」や「有志の会」へと姿を変えた新たな勢力図が形成されています。

旧安倍派（清和政策研究会）の解体によって生じた巨大な権力の空白地帯を巡り、党内では離合集積が続いています。唯一派閥組織を存続させた麻生派をはじめ、旧茂木派、旧岸田派、旧二階派の出身者たちは、それぞれ中間派や若手を囲い込むための勉強会を相次いで立ち上げました。

注目すべきは、かつてのような「領袖が資金とポストを一括配分する」という上意下達のシステムが機能しにくくなっている点です。政策テーマごとに複数のグループを掛け持ちする議員が増加し、数合わせの論理だけで動かない流動的な政策ネットワークが党内に張り巡らされています。