三木谷 浩史率いる楽天グループが、かつてない歴史的転換期を迎えている。2026年現在、数年にわたる莫大な先行投資と「赤字流出」の猛批判を突っぱね、携帯キャリア事業は悲願の黒字化定着へと舵を切った。単なる「通信会社」の枠組みをはるかに超え、宇宙直接通信と高度AIを融合させた新たなプラットフォーム構想は、日本国内にとどまらず世界のテック業界に強烈なインパクトを与えている。

ECモール「楽天市場」から始まった巨大エコシステムは、金融、スポーツ、そして通信へと拡大を続けてきた。数々の苦境と猛烈なバッシングの渦中にあっても、自らの意思を貫き通したトップランナー・三木谷 浩史の執念はいかにして結実したのか。その足跡と2026年の最前線を解き明かす。

モバイル赤字からの劇的生還：2026年、反転攻勢の真相

「楽天は終わった」――そんな過激な見出しが経済誌を躍らせていた時期は、もはや過去の記憶だ。プラチナバンドの本格運用と完全仮想化ネットワーク（Open RAN）の真価が発揮されたことで、基地局建設のコストは劇的に削減され、通信品質は大手既存キャリアに匹敵するレベルへ到達した。

契約者数の増加は単なる数字の積み上げではない。グループ内の銀行、証券、クレジットカード、そしてECとのシナジーが再加速したことが大きい。モバイルを軸として顧客を囲い込む「楽天エコシステム」の循環速度は、かつてないほど高まっている。

「宇宙直接通信」が塗り替えるインフラの常識

2026年における楽天の最大の武器は、地上基地局だけに頼らない「宇宙直接通信（Direct-to-Cell）」の本格実用化だ。米AST SpaceMobileとのパートナーシップにより、山間部や離島、災害時の圏外エリアを実質的にゼロにする取り組みが現実のものとなった。

都市部の混雑をさばく地上波と、日本全国を空からカバーする衛星通信。このデュアルインフラの確立により、防災インフラとしての楽天モバイルの価値は一気に跳ね上がった。インフラの常識を根底から変えるこの一手は、従来の携帯大手が追随を余儀なくされる巨大なイノベーションとなっている。