インターネット上の検索窓やSNSで時折話題にのぼる「韓国人 結婚禁止」という強いインパクトを持つ言葉。日韓の文化交流や人的往来が定着した現在、なぜこのような言説が浮上し続けているのか、疑問を抱く読者は少なくありません。

調査を進めると、この噂の根底には「過去に東南アジア諸国で起きた国際結婚の一時停止措置」という外交的トラブルと、韓国国内に根強く残っていた「同姓同本や近親婚を禁じる民法の歴史的変遷」という2つの異なる事実が存在することが判明しました。デマと事実が複雑に絡み合った背景を、公的記録と法改正の推移から明らかにしていきます。

• 要点1：「韓国人との結婚禁止」の噂は、過去にカンボジアなどで実際に発令された悪質ブローカー対策の一時的婚姻停止令が主な発端。
• 要点2：韓国国内ではかつて「同姓同本（同じ姓と本貫）」の婚姻が全面禁止されていたが、法改正を経て現在は近親婚規制（8親等規定）の緩和議論が進む。
• 要点3：現在は法秩序の整備と結婚移民ビザ（F-6）の審査厳格化が進められており、正当な手続きを踏めば国籍による婚姻制限は一切存在しない。

【真相追及】「韓国人との結婚禁止」の噂はなぜ広まったのか？発端を検証

「韓国人との婚姻が一律で禁止されている」という事実は、現代の国際法規規準において存在しません。それにもかかわらず検索需要が途切れない最大の要因は、過去に東南アジアの特定国が韓国人男性との結婚手続きを国家レベルで一時凍結した歴史的事実が、センセーショナルに切り取られて拡散された点にあります。

さらに、韓国国内に古くから存在した儒教的価値観に基づく婚姻法規（同姓同本の禁止や広範囲な親族間結婚の制限）の話題が混ざり合い、「韓国では結婚に関する厳しい禁止令がある」という漠然としたイメージが定着してしまいました。噂の輪郭を正確に捉えるには、「国際結婚をめぐる外交問題」と「韓国国内の家族法」を切り分けて整理することが不可欠です。

【カンボジア・ベトナム】かつて特定国で「韓国人男性との結婚」が規制された理由

国際的な波紋を広げた決定打が、2010年3月にカンボジア政府が下した「韓国人男性とカンボジア人女性の国際結婚の一時全面停止」という異例の措置でした。この措置が取られた背景には、営利目的の結婚仲介業者による人身売買まがいの集団見合いや、偽造書類を用いた不正手続きが横行した実態があります。

当時、数十人のカンボジア人女性を韓国人男性に引き合わせる違法ブローカーが現地警察に摘発され、人権侵害の温床として国際的な批判が集まりました。これを受け、カンボジア政府は自国女性を保護する目的で一時的に婚姻手続きを凍結する強硬策に踏み切ったのです。その後、「50歳未満かつ月収2,550ドル以上」といった経済力要件や犯罪経歴の厳格審査を導入することで手続きは再開されました。

同様の動きはベトナムやフィリピンでも見られました。ベトナム政府は新婦と新郎の年齢差が過度に開いた婚姻の制限や、営利目的の国際見合い斡旋の取り締まりを強化。フィリピンでも以前から「通信販売花嫁禁止法（Republic Act 6955）」によって営利業者を通じた仲介結婚が法的に禁じられています。つまり、「韓国人であること」そのものが拒絶されたのではなく、悪質な仲介ビジネスによる国際結婚トラブルの防止が規制の本質でした。